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家づくり研究室

【お金】滋賀県|節税効果は数百万円!?住宅の軽減措置について知ろう。

こんにちは。私の名はティール教授。当研究室へようこそ。今日も私の研究課題である家づくりについて話していきましょう。

住宅に関する税金について調べていると、「軽減措置」という言葉をよく目にします。
軽減措置とは税金を軽減する施策で、住宅に関する税金も多くの軽減措置がとられています。要件を満たせば大きく節税できる一方で、きちんと申請をしなければ、その恩恵を受けられず損をしてしまうことも。



今回は、そんな住宅にまつわる基本的な軽減措置についてお伝えします。
「軽減措置を知らず、申請していなかった!」とならないよう、マイホームをご検討中の方はぜひご一読いただき、節税の参考にしてくださいね。



[目次]

1. 住宅ローン控除(減税)【最大455万円の減額!】

2. 登録免許税【60%以上の減額!】

3. 不動産取得税【最大39万円の減額!】

4. 固定資産税【50%の減額!】

5. 都市計画税【住宅用地は軽減あり!】

6. 相続税【最大80%の減額!】

7. 地域別住宅支援制度も要チェック!



住宅ローン控除(減税)【最大455万円の減額!】

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を取得するときに、取得者の所得税や住民税が控除される制度です。居住時期により適応され、令和4年の現在、新築住宅の場合では令和7年までの居住で適応対象となります。



適応期間は10年~13年間で、控除額の目安は以下のとおりです。



・一般住宅:最大273万円(控除の上限額は年間21万円)
・省エネ適合基準の住宅:最大364万円(控除の上限額は年間28万円)
・長期優良住宅:最大455万円(控除の上限額は年間35万円)



申請は、確定申告を通じておこない、翌年以降は年末調整で申請します。
新築・中古・リフォームによって適応条件が異なるため、国税局や税務署に前もって相談・確認し、もれなく申請しましょう!



そもそも、住宅ローン控除は令和3年度をもって終了予定でしたが、税制改正により延長されました。その際、適応期間や税率、要件などが見直され、控除率は1%から0.7%に引き下げられました。
また、令和6年以降、以下に該当しない一般的な住宅は、住宅ローン控除を受けられないことも認識しておきましょう。



・認定住宅(長期優良住宅、低炭素住宅)
・ZEH(ゼッチ※)水準省エネ住宅
・省エネ基準適合住宅

※Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。断熱と省エネ、再生エネルギーシステムによる発電で、エネルギー収支がゼロまたはマイナスの住宅。



登録免許税【60%以上の減額!】

登記の際に課せられる登録免許税の税率は、所有権保存登記の場合、原則0.4%です。軽減措置により、この税率が一般住宅では0.15%、その他では0.1%に軽減されます。所有権移転登記の税率も、2%から0.3%と大幅に軽減されます。
この軽減措置は、2024年(令和6年)3月31までの取得について適用されます。また、2022年(令和4年)4月1日からは要件が緩和され、適用となる住宅が増えました。



軽減措置の手続きは、不動産会社などを通じて司法書士が手続きをおこなうことが一般的で、この場合、ご本人による手続きは必要ありません。ご本人が手続きをする場合は、登記の際に、住宅用家屋証明書を添付することで軽減措置を受けることができます。



不動産取得税【最大39万円の減額!】

不動産取得税の税率は本来4%ですが、特例により2024年(令和6年)3月31日まで、土地および住宅における税率は3%に軽減されています(住宅以外の家屋は4%)。
新築長期優良住宅では最大39万円、その他の新築・中古住宅は最大36万円が軽減されます。管轄の県税事務所に、必要書類をそろえて申告しましょう。



固定資産税【50%の減額!】

所有している不動産に対して毎年課せられる、固定資産税。
要件を満たす新築住宅の場合、軽減措置により50%が減額(適応期間3~5年)されます。一方、土地に対する軽減措置は、その土地が住宅用地の場合83%の減額(期限なし)となります。



固定資産税の軽減には申請が必要です。また、固定資産税は地方税のため、自治体によっては独自の優遇がある場合も。ぜひ、詳細をお住いの自治体に確認してみましょう。



都市計画税【住宅用地は軽減あり!】

固定資産税と合わせて課せられる都市計画税には、残念ながら住宅に対する軽減措置は設けられていません。しかし、住宅用地に対しては、30~60%前後の軽減措置があります。



相続税【最大80%の減額!】

住宅を建てる方のなかには、家族から土地を相続する方もいるでしょう。相続人が被相続人と居住していた土地を相続するなど、「小規模宅地等の特例」の要件を満たしていれば、土地の相続評価額が減額され、結果として相続税を軽減できます。



例えば1億円規模の土地を一人で相続した場合、1000万円以上の減額となることもあるため、土地を相続する予定がある方は、必ず要件をチェックしておきましょう。



地域別住宅支援制度も要チェック!

自治体によっては、補助金を出すなど、独自の住宅支援制度を設けている場合もあります。
お住まいの地域に住宅支援制度があるか、チェックしてみましょう!



今回は、基本的な住宅の軽減措置についてお伝えしました。
軽減される金額もかなり大きく、この制度を利用しない手はありません!注意点は、申請が必要であること。自動的に減額されるわけではないので、必ず前もって要件を確認して、必要書類の準備をしておきましょう。その要件も「目安」の場合があるので、自治体へ直接確認をとることをおすすめします。



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